そのため当然利息も高く、返済をしても利息へ充当されてしまい、元本を減らしていくことはなかなかできません。消費者金融(サラ金)等は利息制限法の上限金利より高い金利で利息をとっています。しかし、利息制限法の上限金利を超えた金利を定めてもその部分は無効です。従って、利息として支払ったお金のうち上限金利を超えた部分は元本の支払いにあてることになります。
借金の金額による最高利息は

1. 10万円未満 → 年20％
2. 10万円以上100万円未満 → 年18％
3. 100万円以上 → 年15％

と定めています。上記の利息で計算をし直してみることで、取引期間が長ければ長いほど、借金の額が減ります。場合によっては、過払い(払いすぎ)になっていることが分かる場合もあります。

ひとつは利息制限法です。利息制限法は、上記でご説明したとおり

1. 10万円未満　→　年20％
2. 10万円以上100万円未満　→　年18％
3. 100万円以上　→　年15％

という上限を定めています。そしてこの上限を超える利息の契約は、超えた部分について無効ということになります。しかし、現在の消費者金融やクレジット会社は一般的に年20％後半の利息でお金を貸し、借りた人もこれを約束どおり返済しているのが通常です。債権者がなぜそのような利息でお金を貸しているかというと、利息制限法には罰則がないからです。

2つ目の法律に出資法という法律があります。出資法では、債権者がお金を貸す際に年29．2％を超える利息の契約をした場合または利息を取得した場合には刑事罰の対象になると規定しています。つまり、年間で29．2％以下の利息の取得であれば処罰されないから、債権者は利息制限法を超える利息の契約でお金を貸しているのです。

このように利息制限法の金利を超え、出資法までの間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。
すでに払っているグレーゾーン金利での利息は、元本を支払ったことになるのです。

お客様が債権者との契約を守って返済したいと思うお気持ちは判ります。

しかし、利息制限法を守っていない債権者のために、お客様が借金返済のため毎日頭を悩ませて、借り入れを増やしてしまう必要はないのです。上記のとおり消費者金融は利息制限法の上限金利より高い金利で利息をとっています。元々お客様が契約した金利が高すぎ、利息制限法を超えた利息については無効なのですから、支払わなくてもよいお金なのです。

上記のとおり消費者金融などの20％台の利息は、利息制限法に照らせば高すぎるという事になり、本来の利率で計算し直して、差額は元金に充当していたものとして計算すると、実は既に元金がゼロになり、借金がなくなっているのに払い続けていたということになります。そのため、300万円の借金があったのに、借金は全く無くなり、逆にお客様が100万円を消費者金融等から返してもらえるということがあるのです。

過払い金が発生しているかどうかを調査するには、債権者から取引履歴を取り寄せて利息制限法で引直計算をしてみる必要があります。過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には7年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があると言われています。ただし、直前に多額の借増しをしている等、借入れを頻繁にしている場合は取引期間が10年以上であっても過払い金が発生しない場合もあります。

しかし、遅延損害金や将来利息はカットされますし，返済の回数を増やすことが可能な場合がありますので、ご相談をいただいた方がよろしいかと思います。

まず、お客様が債権者に計算をしなおすための資料を請求しても、開示してくれない場合が多く、また、交渉にも応じてくれないことが大半でしょう。交渉をできたとしても、債権者のいいなりになってしまうことになってしまって、お客様の有利になるような交渉は困難です。

そのため、この債権者は整理をしたい、この債権者はこれまで通り支払っていきたいというように、整理をしたい債権者を選択することが可能です。

住宅、自動車ローンのある債権者を外して任意整理をすれば、住宅、自動車ローンのある債権者にはこれまで通りの返済をし、手放さずにすむことが可能です。

また、減額し、遅延損害金、将来利息をすべてカットしてしまう内容で和解できるので任意整理をするメリットは十分にあります。

100%とはいえませんが、各債権者との任意の交渉なので周囲の人にばれることもほぼありません。引っ越しできなくなること、旅行ができなくなることもありません。もっとも、任意整理の手続き中に引っ越し、旅行をする場合は、司法書士にご報告ください。

資格に関しても、破産と異なり、任意整理しても、資格制限は生じません。会社の取締役、警備員、税理士などを続けることができます。

借金の原因がギャンブル、浪費でも破産手続きと異なり、任意整理は可能です。

しかし、主債務者であるお客様のみ債務整理をした場合、債権者から保証人に請求がいってしまいます。ですから、保証人がいる場合は事前に保証人に事情を説明して、保証人も一緒に債務整理することをお勧めします。